Photo:Rafael Catalá, Ministro de Justicia y Marc Litvine, DEVCO-EuropeAid By EUROsociAL-II
スペインのラファエル・カタラ法務相は、「パナマはタックスヘイブンではなく、あくまでも税制上有利に感じる国の一つ」と語ったようです。
スペインが慎重な対応を示す
パナマ文書流出を受け、パナマ在籍の企業を舞台としたオフショア投資の実態が明らかになっています。こうした流れを受け、フランスはパナマがタックスヘイブンであると再認定し、同国を租税回避地のブラックリストに加えたことが話題になっていました。
ところが、今回の報道によれば、スペインはフランスの対応とは真逆の対応を取り始めています。スペイン法務大臣は「パナマがタックスヘイブンである」という考えはないと声明を発表し、パナマは「税制に置いて有利なシステムがある国」と表現する程度にとどめました。
El gobierno español no se plantea incluir a Panamá en la lista de paraísos fiscales como ha hecho Francia, porque solo tiene un “sistema tributario distinto”, reiteró este lunes su ministro de Justicia, Rafael Catalá.
“No me parece que Panamá sea un paraíso fiscal, en el sentido de que no existan garantías del Estado de derecho”, declaró Catalá ante los periodistas.
“Lo que hay es un sistema tributario distinto, hay una cultura jurídica distinta”, añadió.
パナマ在籍のニュースサイトが報じる意味
ただ、この話題を報じているのがパナマ在籍のニュースサイトprensa.comであり、パナマ政府による意図的なものなのかどうかは不明ですが、深く考えるといろんな想像ができてしまうのが興味深いところです。
ただ、スペインとパナマは、歴史的な関係を考慮すると縁を切れない関係ですので、様々な事情を考慮し中立の立場を貫いたのかもしれませんね。
![Newsweek (ニューズウィーク日本版) 2016年 4/19 号 [世界を揺るがすパナマ文書]](https://images-na.ssl-images-amazon.com/images/I/61r-z8vuX3L._SL160_.jpg)
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